そろびとです。
会社員は年末調整があるので、確定申告は関係ないと思ってませんか。
全員ではありませんが、確定申告をすることで還付があるかもしれません。
今回は、還付される項目について記事にしたいと思います。
会社員でも確定申告をしたら還付があるかも
- 医療費が10万円を超える支払いがあった人
- セルフメディケーション税制対象のOTC医薬品を12,000円を超えて購入した人
- マイホームを新築、購入、増改築、改修した人
- 2000円を超える寄付をした人
上記に該当する人は、確定申告をすれば還付されます。
医療費が10万円を超える場合
医療控除額は最高200万円となっています。
医療控除額は、下記の計算式で決まります。
総所得額200万円以上
医療控除＝1年間に支払った医療費－保険金や各種補填金－10万円
総所得額200万円未満
医療控除＝1年間に支払った医療費－保険金や各種補填金－総所得額×５％
例
総所得額210万円、治療費55万円、保険金30万円の場合
1５万円＝55－３０－１０
注意点として
医療保険や健康組合からの補填をマイナスする
です。
治療費のどれが控除対象となるのかは、細かく決まっているので分類が大変です。
例えば、入院の部屋代はOKですが、差額ベット代はNGです。
詳しくは、『国税庁ホームページ：医療費を支払ったとき』を参照ください。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制対象のOTC医薬品を12,000円を超えて購入した人が対象です。
ただし、医療控除と同時に受けることはできません。
セルフメディケーション税制対象は、購入する際に下記のマークがあるはずです
どれがOTC医薬品か分からないときは、レシートにセルフメディケーション税制対象商品と記載されてるはずです。
控除額の限度は88,000円です。
詳しくは、厚生労働省のHPを参照してください。ここをクリック
マイホームを新築、購入、増改築、改修した人
住宅ローン控除によって控除が受けられるかもしれません。
必要書類
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書：税務署
- 住民票の写し：市町村役場
- 建物・土地の登記事項証明書（登記簿謄本）：法務局
- 建物・土地の不動産売買契約書：不動産会社
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書：利用した金融機関
- 源泉徴収票：勤務先
- 長期優良住宅建築等計画の認定通知書 ： 市町村役場か都道府県庁
長期優良住宅建築等計画の認定通知書は、建物に対する基準があるので不動産会社に確認して下さい。
確定申告が必要なのは、１年目だけです。
２年目以降は、年末調整の対象となります。
2000円を超える寄付をした人
寄附金控除が受けられます。
- 国や地方公共団体
- 政党寄付金
- NPOなど
- 公益社団法人
個人で寄附した場合は、全てが控除対象ではありません。
政治活動に関する寄付やNPOへの寄付の場合は、寄附金特別控除が選べます。
寄付金で控除を受ける場合は細かな基準があるので、
国税庁ホームページ：一艇の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
上記リンクを参照してください。
ふるさと納税
ふるさと納税は、ワンストップ特例制度があります。
ただし、ふるさと納税以外で確定申告をする人は利用できないので注意が必要です。
ふるさと納税で必要な物は
- 寄附受領証明書
- 対象期間の源泉徴収票
- マイナンバー
- 本人確認書類
4.の本人確認書類は
- マイナンバーカード
- マイナンバー確認書類と身分確認書類
のいずれかが必要です。
マイナンバー確認書類は
- マイナンバー通知カード
- マイナンバーが記載されている住民票
があります。
身分確認書類は
- 運転免許証
- パスポート
などがあります。
間違えないように準備しましょう。
その他
今回は詳しく紹介しませんが、下記項目も確定申告すれば還付されます。
- 課税所得900万円未満の人で、上場株式などの配当がある人
- 年の途中に会社を退職して他に収入がない(再就職してない)人
- 上場株式などの売却損が出た人(株で損した人)
- 家を売って損した人(家を売ったがローンが残ったなど)
- 年末調整時に提出できなかった項目がある人
- 年末調整後に結婚した人
- 災害・盗難にあった人
- 配偶者と離婚・死別した人
- 空き家となっていた実家を売却した人
- 住宅を購入する目的で贈与を受けた人
該当される方は、ググってみると良いでしょう。
まとめ
調べてみて感じたことは、意外と多くの還付制度があるということです。
そのほとんどを知らなかったので、調べてみて良かったです。
納税の方もきちんと申請しましょう。
脱税はダメですよ。
皆さんの参考になれば幸いです。
