そろびとです。
2020年4月から、同一労働同一賃金が始まります。
簡単に言うと「同じ労働なら、正社員と非正規社員の賃金を同じにしなさい」ということです。
経営側から考えると、人件費高騰は避けたいと考えるのは必然で、非正規社員の給料を上げる方向にはいかないと思います。
正社員の給料が下がることを想定して、2020年4月に向けて対策をする必要があると思います。
副業をおこなったり、給料以上の価値を会社に提示できる社員になる必要があると思います。
同一労働同一賃金とは
2020年4月から開始される制度で「同じ労働なら、正社員と非正規社員の賃金を同じにしなさい」ということになります。
同一賃金にする方法は、大きく分けて2つあると思います。
非正規の給料を正社員と同等の賃金にする
この方法なら、従業員は損しないので大歓迎だと思います。
経営者側は、人件費が高騰するので、実施するのは難しいと思います。
リストラをして人件費を抑えようとしている会社もあるぐらいなのに、人件費高騰を良しとする会社はないと思います。
正社員を非正規社員と同等の賃金にする
この方法は、経営者側は大歓迎でしょう。
正当な理由で、人件費を下げることが可能となるからです。
この方法は、正社員のやる気や貢献度を著しく下げると思います。
賃金格差を少なくした企業
実際に正社員と非正規社員の賃金格差を、少なくした企業があります。
その企業は、日本郵便です。
日本郵便の労働組合が、 正社員と非正規社員の賃金格差を少なく して欲しいと訴えたところ、正社員の手当を減らして賃金格差を少なくしました。
日本郵便の労働組合は、非正規社員の賃金を上げて欲しいという思惑があったと考えますが、正社員の賃金を下げて格差を少なくするとは、思ってなかったと思います。
賃金格差を少なくする方法として、前例が出来てしまいましたので、この方法を取る会社が出てきても不思議ではありません。
その他の影響
人件費高騰を抑えるために残業規制があると考えます。
経営者側は人件費を上げたくないはずなので、どこかで調整すると思います。
リストラは効果抜群ですが、優秀な人材も抜けてしまう可能性があるので、残業規制をして人件費高騰を吸収しようと考えるのは、自然な流れだと思います。
また、残業代で生活を成り立たせている人は、注意が必要だと思います。
同一労働同一賃金への対策
副業を始める
副業にもいろいろありますが、本業に影響が出ない範囲で行う方が良いです。
本業を退職するつもりなら問題ないですが、続けていくのなら本業にも力を入れて下さい。
副業の種類として
- せどり
- アフィリエイトブログ
- プログラマー
- ライティング
- 動画編集
があります。
どの副業もググって調べてやり方を学習する必要があります。
簡単ではありませんが、上手くいけば月数万円程度なら稼げると思います。
下記の動画が参考になると思います。
副業は収入が保証されているわけではないので、注意してください。
また、会社によっては禁止しているところもあるので、自己責任となることも考えてください。
給料以上の価値を会社に提示
私のおすすめは、給料以上の価値を会社に提示することです。
会社の役に立つこともできますし、自分の評価も上がります。
リストラ候補になるのを避けることもできます。
具体的には、45歳以上のあなたは大丈夫？リストラされない為の心構えが大切！に書いた
リストラされないための心構えを参照してください。
まとめ
終身雇用や年功序列で給料が上がる時代は、終わる方向で進んでいると思います。
厳しい時代を生き抜くためには、考え方を変えて生きていくしかないと思います。
今から始めても遅くないです。
皆さんの考えを変える助けになれば嬉しいです。
